外国人が日本で介護の仕事をするための在留資格
今回は外国人が日本の介護施設や病院などで介護の仕事をするため
どのような在留資格があるのかご紹介したいと思います。
1.在留資格は4種類
①経済連携協定(EPA)の介護福祉士候補者
②日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」
③技能実習生
④特定技能1号「介護」
②日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」
③技能実習生
④特定技能1号「介護」
2.在留資格による違いを紹介
3.特定技能に注目が集まっています。
皆様ご存知の通り、入国制限で新規の外国人が日本に入国できない状況が続いています。
去年11月の入国緩和から1ヶ月で再び入国制限となり、
2021年12月31日までとされていましたが、
オミクロン株の急速な拡大に伴い、2022年1月6日に
当面の間入国制限を継続すると発表されました。
介護現場の人材不足は深刻なため、
留学や結婚などで日本に住んでいる外国人を特定技能の介護として
雇う企業が増えてきています。
特定技能で働くためには技能実習の2号を修了した者、特定技能の介護と日本語の試験に合格することで特定技能の在留資格を取得することが可能になります。
ですから、介護の経験がない留学生が試験に合格し介護の仕事に就くことができます。
協同組合福の場合、技能実習の農業や飲食といった別の職種の技能実習生が介護の試験を受け合格することで介護の特定技能として働き始めるといった例がありました。
協同組合福では介護の特定技能で働きたい外国人の方が
働くことができるようにサポートしています。
今後は一層注目される在留資格ではないでしょうか?
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