【介護技能実習生】
受け入れ企業の条件

技能実習責任者の配置

申請者又はその常勤の役員もしくは職員であって、
自己以外の技能実習指導員や生活指導員、
その他の技能実習に関与する職員の監督や
技能実習の進捗状況などを管理します。

実習を実施している事業所ごとに
技能実習責任者講習を修了している者を
技能実習責任者として選任する義務があります。

技能実習指導員の配置

実習実施機関(受け入れ企業)は技能実習生に対し、
技能を習得させる立場にあります。

円滑な技能習得を行う為、技能実習指導員のうち1名以上は
介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の
専門的知識及び技術を有すると認められる者（看護師等)の
常勤職員を配置し、技能実習計画に基づいて、
技能実習を行う必要があります。
また、技能実習生5名につき1名以上の
技能実習指導員を選任していることも必要です。

生活指導員の配置

生活指導員は、技能実習生の生活の指導を担当するために、
実習実施者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、
技能実習を行わせる事業所に所属する者でなくてはなりません。

生活指導員は、技能実習生の我が国における
生活上の留意点について指導するだけでなく、
技能実習生の生活状況を把握するほか、
技能実習生の相談に乗るなどして、
問題の発生を未然に防止することが求められます。

受け入れ可能な施設・事業

介護福祉士国家試験の受験資格要件において
『介護』実務経験として認める施設のうち、
訪問系を対象外とした事業所が対象となります。
また、経営が一定程度安定している施設等
（設立後3年経過）となります。

雇用条件および社会保険・労働保険

技能実習生は日本人労働者と同様の権利を有しています。
その為、受入れ企業は労働基準法を遵守しなくてはなりません。
報酬に関しても、最低賃金（地域毎に異なります）を下回らないように、
雇用契約を結ぶ必要があります。

また、社会保険（健康保険・国民健康保険）、
年金（厚生年金・国民年金）、
雇用保険等の加入が義務付けられています。

技能実習生の宿舎

受け入れ企業は技能実習生に対し、宿舎を確保する必要があります。
（敷金、礼金等の初期費用は受入れ企業負担・
家賃、光熱費は技能実習生実費負担）

間取りの目安として、技能実習生1人あたり
3畳（4.5平方メートル）以上の居住空間の確保、
浴室、洗面所、トイレが付帯しているものになります。
また生活に必要な備品（冷蔵庫、洗濯機、食器、調理器具、寝具等）
も合わせて必要になります。